佐世保市議会 2020-06-19 06月19日－05号
佐賀県九州電力玄海原発の30キロ圏内を市域に含む長崎県内の松浦市、平戸市、佐世保市、壱岐市、この４市については、原発の稼働による影響を常に念頭に置いた経済活動や行政運営を行わなければなりません。その対処のためにも、当該交付金の対象にすることを長崎県は求めているわけです。ぜひこのことは佐世保市としても関係市とともに県の後押しをしていただきたい。
佐賀県九州電力玄海原発の30キロ圏内を市域に含む長崎県内の松浦市、平戸市、佐世保市、壱岐市、この４市については、原発の稼働による影響を常に念頭に置いた経済活動や行政運営を行わなければなりません。その対処のためにも、当該交付金の対象にすることを長崎県は求めているわけです。ぜひこのことは佐世保市としても関係市とともに県の後押しをしていただきたい。
九州電力玄海原発２号機の廃炉並びにリラッキング、乾式貯蔵施設建設について、松浦市民への説明会を九州電力に要請すべきではないかというお尋ねでありますけれども、一昨年の再稼働の際、議員御指摘のとおり、東日本大震災による福島第一原発の過酷事故を目の当たりにした市民は、玄海原子力発電所においても再稼働によってそのような事態を招くのではないか、大変不安に思っておられました。
そういう中で、私は九州電力玄海原発の再稼働と安全協定という題を上げましたけど、平成24年６月９日に長崎県松浦市、周辺自治体及び九州電力と締結した原子力防災に係る長崎県民の安全確保に関する協定書について、事前了解とするよう引き続き九州電力株式会社と協議を行うことと長崎県を通じて要望しておりますが、今後も事前了解とするように求めていくおつもりでしょうか、ちょっとお尋ねします。
福島車エビ養殖場の改修について │ 148 ┃ ┃３ │ │３.地域おこし協力隊について │ ┃ ┃ │ │４.福島小中学校の改築事業について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 宮 本 啓 史 │１.九州電力玄海原発再稼働
佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機が、一昨日の16日に再稼働となり、県北の４市町からは、国に要望を続ける安全対策の拡充に進展がない状況での再稼働にそれぞれコメントが出されております。
佐賀県知事は、九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に対する意見を聞く県独自の専門組織を設置する意向を示してあります。長崎県知事に対して専門組織の設置を要望する考えはありませんか。
伊万里市長は７月４日の定例記者会見で、九州電力玄海原発の再稼働について、事故が起これば取り返しがつかない事態になると反対を明言されました。玄海原発のＵＰＺの半径30キロ圏内の７市１町で首長が再稼働反対を明確に示されたのは、壱岐市長に続いて２人目でございます。高く評価をしております。
現時点の最重要課題として九州電力玄海原発の再稼働問題を掲げて、「九電との安全協定に地元の同意を必要とする事前了解を盛り込むことを求めていく」と述べておられます。
現時点の最重要課題として、九州電力玄海原発の再稼働問題を挙げて九電との安全協定に地元の同意を必要とする事前了解を盛り込むことを求めていくと述べておられます。市長、あれから４カ月を過ぎますが、どのような行動をされましたか。
原子力災害対策では、ことし２月に作成した県原子力災害対策暫定計画案を今回の県地域防災計画に融合、佐賀県にあります九州電力玄海原発、これから10キロ圏内の避難対象区域を30キロ圏内に拡大させ、松浦、佐世保、平戸、壱岐の４市を避難対象地と位置づけた。災害の進展に応じて避難対象区域を広げる行動計画なども示されたということでございます。
しかし、先日の災害瓦れき受け入れ処理に関する記者発表と、九州電力玄海原発に係る安全協定締結のやり方に、私は大きな疑問を持ちました。 災害瓦れきの広域処理については、国が自治体に投げかけていましたので、県で決定する前に、市長はすぐに議会に説明をされ、その後、審議を提案されるのではないかと待っておりました。
また、原子力災害対策では、ことし２月に作成した県原子力災害対策暫定計画案を今回の県地域防災計画に融合、九州電力玄海原発（佐賀県）、これから10キロ圏内の避難対象区域を30キロ圏内に拡大させ、松浦、佐世保、平戸、壱岐の４市を避難対象市と位置づけたと。また、災害の進展に応じて避難対象区域を広げる行動計画なども示したとあります。
そういったことで、私は九州電力玄海原発１号から昨年12月25日、４号機が定期検査入りしたことは皆様方も御承知のとおり。
長崎県では九州電力玄海原発で原子力災害が発生した場合、原発から半径30キロメートル圏内の住民を30キロメートル圏外へ避難させるなどの県原子力災害対策暫定計画案をまとめたと報じました。 それぞれの原子力災害に関する報道は、長崎県を初め長崎市民において、思い出したくない66年前の悲惨な状況であります。
私が町長をしていた旧鷹島町は、今では、長崎県松浦市に合併していますが、九州電力玄海原発から最短で８.３キロです。福島原発で事故が発生し、終息の見通しさえ示されない事態を目の当たりにして、玄海原発で事故が起これば鷹島は無人島になってしまう。我々の世代が立ち上がらなくてはと、４月に考える会を立ち上げました。 会には、町の商、工、漁業、農林業などの団体の代表が集まっています。